―――最近、盛んにテレビでも報道され その必要性が議論されていますね。
ここで問いたい。これは本当に必要なのか、と。
今月22日に参議院で公聴会が開かれました。
公聴会というのは、専門家を呼んでその意見を聞く会、ですね。
そこで京都大学大学院教授の藤井聡さんが、増税に関してのある意見を述べました。
今回はその内容を皆さんに知っていただくために、まとめた記事となります。
こちらがその動画です。
藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会
そしてこちらがレジュメ資料となります。藤井聡公述資料
見るのが面倒という方のためにこちらで内容をまとめさせていただきます。
藤井教授が言っているのは４つ。
１．)内閣が言う「増税のインパクト、つまり負の影響は限定的」、これはおかしくね？
２．)内閣が言う「社会保障費の自然増加には、増税でしか対応できない」、・・・・え？
３．)内閣が言う「『積極財政』じゃ経済は成長しない」、何言ってるの？＾＾
おまけ．)お願いだから国民騙すのをやめていただきたい。
この４つ。
ではね、１つずつ、解説していきますね。
皆さんは１～３で興味を持ったとこだけでも見ていただけたらと思うので、
１～３、段落分けをはっきりしていきます。
１について。
内閣が言う「増税のインパクト、つまり負の影響は限定的」、これはおかしくね？
まず、内閣は「増税のインパクトは限定的である。」こう言っております。
藤井教授はこれを否定しているのです。
消費税を増税すると、その経済効果は数年は引きずりますよね。
これは例えば 「ものが高くて買えない・・・だから商品作る原料が買えなくて生産が落ちた・・」みたいな感じで、当然です。
で、内閣は「増税のインパクト」これを数年後ではなく、直後の話をしてます。
つまり増税直後にどの程度インパクトが現れるか、という話をしているのです。
これっておかしくないですか？
だって 数年間、インパクトは溜まっていくわけですから。
数年後の話をしてほしいところですよね？
ということで、数年後の影響を表したグラフが上記レジュメ資料の４ページに載っています。
それによると、増税から３～５年後には景気が減速していく、との予想です。
ここで気になるのが、そのグラフって正しいの？ ということ。
こういったグラフを出しているのは
「日経ＮＥＥＤ」「ＤＥＭＩＯＳ」「電力経済研究所」そして「内閣府」なのですが、
景気が上昇すると予想を出しているのは内閣府のみ。
民間はすべて、３～５年後に減速するだろうという見解を出しています。
さらにさらに、アメリカの大恐慌時代のフーバー大統領とルーズベルト大統領の政策が消費税増税の影響は甚大ということを証明しているという話もありますが、それは割愛。
あれ、政府おかしくね？
ということで次へ。
２について。
内閣が言う「社会保障費の自然増加には、増税でしか対応できない」、・・・・え？
「社会保障費の自然増加には、増税でしか対応できない」
「社会保障費の自然増加には、増税でしか対応できない」
くどいですかね。
では解説をば・・・
・ まず社会保障費の自然増加ってなに？
現在、高齢者の割合が増加していってますよね。すると年金の支払いがどんどん増えていくわけです。つまり年を重ねるごとに増えていく社会保障費の支払い、これが自然増加というわけです。
で、ここで前提を述べておきます。
「税収は、ＧＤＰの増加に伴って、増える」
これが大事。
そして「消費税増税には限界値があるけれども、社会保障費の増加には限界がない」
無いんですよ!!!!!!
まず消費税増税なんて、最大１００％で限界ありますよね？
でも社会保障費・・・これは年金や失業保険など・・・には限界が無いんです!!!!!
ですから「社会保障費を増税でまかなう」この論理が最初から破綻しているのです。
一方で
「経済成長」 これには限界がありませんよね？
僕たちが頑張れば頑張るほど、経済は成長していきますから！
そうするとＧＤＰが上がるわけですよ！
結果、所得税や法人税などにより、増税などしなくても税収は増える、と。
目指すべきは「経済成長」。
ということで次へ。
３について。
３．)内閣が言う「『積極財政』じゃ経済は成長しない」、何言ってるの？＾＾
・ まず積極財政って何よ、ということですね。
「国が積極的にお金を使うことで、市場にあるお金・・マネーストック・・を増やす」ということです。
・ 市場ってなによ・・・？
これはねー、「朝市」「ギリシャの魚市」とかとはまったく別なんです。
「物や人、サービスの交換が成立している空間」なんです。
例えば世界には、自動車とかお菓子とか、いろんなものが売買されていますね。
この、売買されている空間全てを市場というのです。
だから、スーパーもそうだし、通販サイトもそう。市場なんです。
・ マネーストックというのは、この市場にあるお金の総量のこと。
ある市場には「一台１００万の車が3台と、現金２００万円」があるとする。
このときマネーストックは500万円ということになります。
つまり積極財政は、マネーストックを増やすということなんですね。
さぁ本題に戻りますよ!!
本当に、積極財政では経済は成長しないの？？？
彼らは、積極財政を敷くと、
「投資が減る」 「円高になる」と言っています。
この過程は難しいので省略しますが・・・
要は「国債を発行すると、金利が上昇する」 これを起因としてこの２つが起こると言っています。
なぜ国債発行？
これは政府がお金を使うためにはどこかからお金を調達しなきゃですよね。
国民から借りてくるわけです。
金利って？
国債を発行する時の長期金利です。
金利５％で国債を100万買った!!! すると十年間は毎年5万円入ってきます。
え、正しくね？
そう、正しいんですよ。「世界的」には。
クラウディングアウトだとか言われたりしますが、これは世界的には正しいんです。
それをいいことに内閣は「国債発行で金利上昇!!」なんて言ってるんですよ。
でもね、これは日本に当てはまらないんです。。
レジュメ１０ページに載っていますが、日本ではむしろ逆。
国債を発行すると金利が下落する、という現象がずーっと起こっているんです。何十年も。
つまり 日本では国債を発行しても金利は下落する、ということなんです。
したがって本題に戻りますと
「積極政策では経済は成長しない」という彼らの意見は粉々に砕かれるわけです。
繰り返しますが、彼らは「国債発行すると金利が上昇して、投資活動の縮小･円高が発生するため経済は成長しない」と述べています。。
しかし金利は上昇しないんですよ。
よって、彼らの意見はおかしいわけです。
以上がまとめです。
というわけで藤井教授は増税に大反対、と。僕も反対です
そもそもデフレというのはマネーストックが減っている、流動性が低いわけです。
その時に政府に求められる裁量的財政政策(フィスカルポリシー)は、マネーストックを増やすことですよね。
だから「国債を買い上げて、銀行にお金を渡してマネーストックを増やす」
「預金準備率を下げて、マネーストックを増やす」
「公定歩合を下げて、マネーストックを増やす」
といったことをするわけですね。
それなのに増税なんてしてマネーストックを減らしたりしたら、デフレは加速します。
こんなの中学生でも分かる話です。
最後に
かなり長く、そして分かり難い記事になってしまったことをお詫びします。
しかし失礼ながらお願い申し上げます。
当ブログでなくてもよいです、「お前の記事分かりづらいから俺が書き直した」でもいいです。
どうか、増税について、広めていただきたいのです。
今回、15歳のｸｿｶﾞｷがこういった内容をまとめさせていただいたのは、
多くの人に知ってもらいたいという意図があったからです。
どうか、お願いします。
皆さんが政治に興味を持ち、国政参加の意欲を持ち、日本がより良い国となりますように。
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